遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められています。しかし、その自由を無制限に認めてしまうと、本来の相続人の期待をあ無視する結果となってしまい、妥当とは言えません。

そこで法は、遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限しているわけです。言い換えると、遺留分は、法定相続人に残されるべき最低限の相続分と言えます。

遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求により、その侵害された限度で贈与または遺贈の効力を取り消して、その目的物を取り戻すことができます。ただし、この減殺請求権は、遺留分の侵害を知ったときから１年、あるいは相続の開始から１０年が経過すると、時効によって消滅します。

遺留分の割合は下図の通りです。

遺言に書く内容は自由ですので、遺留分を無視した遺言を書くことは可能です。が、後で遺留分減殺請求をされる可能性がある、ということです。